夫が現場監督で単身赴任、休みも合わなくて寂しい|家族が知っておくと話し合いやすいこと

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夫が現場監督で単身赴任になり、帰ってきても休みが合わない。寂しいと感じるのは自然なことで、わがままではありません。現場監督の勤務地と休みは、本人の希望よりも「会社がどんな工事を受けているか」「勤務地をどう決めているか」で決まる部分が大きく、家族で話し合うときもこの2つを軸にすると話が進みます。期間・帰れる回数・次の現場の範囲を数字にしておくと、我慢を続けるのか、会社を変える道を探すのかを冷静に選べます。
夫の単身赴任が寂しいのは、わがまま?
わがままではありません。単身赴任は、家事・育児・子どもの行事を家に残った側がほぼ一人で抱える働き方です。寂しさに加えて、相談相手がいない疲れも重なります。
Xでは「夫が復興の現場に来年3月まで単身赴任」という家族側の声も見かけます。期間が区切られていても、その間の負担がなくなるわけではありません。
話し合いがこじれやすいのは、「寂しい」「仕方ない」の気持ちのぶつけ合いになったときです。現場監督の勤務地には業界の事情があり、本人も選べない部分があります。一方で、会社を変えれば選べる部分もあります。どこまでが動かせて、どこからが動かせないのかを分けて見ると、責め合いになりにくくなります。
家に残る側の負担も、言葉にしておく価値があります。平日の送り迎え、子どもの急な発熱、親の通院の付き添い。一人で回している用事を書き出して夫に見せると、「寂しい」の中身が具体的に伝わり、帰省の日をどこに入れるかの相談もしやすくなります。
現場監督が遠い現場や単身赴任になりやすい理由
現場監督(施工管理)は、建物や道路ができる場所そのものが職場です。事務所に通う仕事と違い、勤務地は担当する現場が決まるたびに変わります。単身赴任や遠い現場が続く理由は、主に次の4つです。
| 理由 | 家族から見えること | 動かせるか |
|---|---|---|
| 全国や広い地域に支店がある会社 | 現場が決まると転勤や長期の赴任になる | 会社を変えれば動かせる |
| 工期の途中で担当を替えにくい | 「この現場が終わるまで」と言われる | 工期中は動かしにくい |
| 災害復旧・復興の現場への応援 | 期間を区切った遠方の赴任になる | 会社の判断による |
| 近くに現場がない地域にいる | 県外の現場ばかりになる | 受注先の地域で変わる |
2つ目は、工事の書類に現場代理人や技術者として名前が出ている場合に起こります。工期の途中で人を替えるには、会社と発注者の調整が要ります。「今の現場が終わったら考える」という返事は、言い逃れではなく、この事情から出ることが多いものです。
逆に1つ目と4つ目は、会社の作りの問題です。地元の工事を中心に受けている会社や、勤務地を一定の範囲に限る求人を選べば、遠い現場に出る回数そのものを減らせます。
休みが合わないのは、どこの会社も同じ?
同じではありません。国土交通省の令和7年度の調査では、4週8休(週休2日)以上休めている技術者は、公共工事が中心の会社で67.0%、民間工事が中心の会社では21.6%でした。民間中心の会社で最も多いのは「4週6休程度」で、月に2回ほど土曜も現場に出る働き方です。
出典: 国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」内の「令和7年度 適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査」 リンク
単身赴任先から週末に帰ってくる場合、土曜が出勤なら家にいられるのは日曜だけです。移動に半日かかれば、家族と過ごせる時間はさらに短くなります。休みのずれは夫婦の努力不足ではなく、現場の休み方の問題です。
土日の休み方が求人票と実態でずれるパターンは「土日休み」の施工管理求人が実態と違うパターンにまとめています。
災害復旧の現場は、残業の上限も違うの?
一部が違います。2024年4月から建設業にも残業の上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間です。ただし厚生労働省によると、災害時の復旧・復興の事業には「単月100時間未満」「2〜6か月の平均80時間以内」の規制が適用されません。
復興の現場は、工期が長く、急ぎの工事が重なることがあります。家族としては、帰省の回数だけでなく、夫の体調にも目を向けておきたいところです。電話の声に元気がない、眠れていないと話す、休みの日も寝てばかり、といった変化が続くときは、医師や会社の産業医への相談を勧めてください。働く人の心の不調については、厚生労働省の「こころの耳」に相談先がまとまっています。
出典: 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」 リンク/厚生労働省「こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」 リンク
自分の夫の働き方が上限の範囲に収まっているかどうかは、個別の事情で変わります。気になる場合は、本人から労働基準監督署か社労士に確認してもらう形が確実です。
家族で話し合うときに決めておく5つのこと
「いつ帰ってくるの」「分からない」のやり取りを繰り返すと、お互いに疲れます。話し合いでは、次の5つを数字や範囲で決めておくと、先の見通しが立ちます。
1と3は、本人から会社に聞けば答えが出る項目です。竣工予定は工程表に書かれていますし、次の現場の範囲は上司に「次も県外の可能性はありますか」と聞けば見当がつきます。
2の帰省の費用と手当は、会社の就業規則や旅費の規程で決まります。厚生労働省の就労条件総合調査(令和2年)では、「単身赴任手当、別居手当など」を払う企業は全体で13.1%、従業員1,000人以上の企業では66.6%でした。支給された人の1人平均は月47.6千円です。会社の規模で制度の差が大きいので、夫の会社にどんな手当があるかは一度確かめておくと安心です。
| 企業の規模 | 単身赴任手当・別居手当などがある企業の割合 |
|---|---|
| 全体 | 13.1% |
| 1,000人以上 | 66.6% |
出典: 厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」第18表・第19表(令和元年11月分) リンク
5の期限は、夫婦で一番意見が分かれやすい項目です。「子どもが小学校に上がるまで」「今の現場が終わるまで」のように、期限を言葉にしておくと、その時が来たときに会社を変えるかどうかを話し合うきっかけになります。
話し合いのコツ
「寂しい」の気持ちは否定せずに伝え、そのうえで竣工予定・帰れる回数・次の現場の範囲を一緒に紙に書き出します。数字が並ぶと、我慢する期間と会社を変える選択肢を同じ目線で比べられます。
勤務地を選べる働き方に移る道もある
単身赴任をなくしたい場合、同じ現場監督のまま勤務地の範囲が狭い会社へ移る道があります。2024年4月から、会社は労働条件通知書に「就業場所の変更の範囲」を書くことになりました。転職先を選ぶときは、ここに「○○県内」などの範囲が書かれているかで、遠い現場に出る可能性を確かめられます。
出典: 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」 リンク
| 行き先 | 勤務地の特徴 | 確かめること |
|---|---|---|
| 地元の工事を受ける地域の建設会社 | 通える範囲の現場が中心 | 施工実績の地域、年収の下がり幅 |
| 公共工事が中心の会社 | 県や市の工事が多く、週休2日が進んでいる | 4週の閉所日数 |
| 発注者側(自治体の工事の発注者支援など) | 担当する事務所や地域が決まっている | 勤務する事務所の場所 |
年収が下がるかどうかは、今の手当と残業代の額によって変わります。転職を考えるのは夫本人なので、家族は「勤務地の範囲」「年収の下限」「休みの日数」の3つの希望を伝える役に回ると、話が進みやすくなります。結婚したばかりで単身赴任を避けたい人向けには施工管理の単身赴任がつらいときの働き方も書いています。発注者側の働き方は発注者側の施工管理で比べています。
資格を持っている現場監督は、勤務地や休みの条件を付けても求人を探しやすい立場です。条件の合う会社の探し方を相談するなら、施工管理の求人を扱う転職エージェントも使えます。
よくある質問
- 夫が単身赴任で寂しいと言ったら、困らせてしまう?
- 気持ちを伝えること自体は問題ありません。責める言い方になると話が止まりやすいので、「寂しい」と伝えたあとに、竣工予定や次の現場の範囲を一緒に確かめる流れにすると、話し合いが前に進みます。
- 現場監督の単身赴任って、だいたい何年くらい続くの?
- 期間を示す公的な統計は見つかりませんでした。現場ごとの工期で決まるので、夫の今の現場の竣工予定を工程表で確かめるのが確実です。次の現場も遠方になる可能性があるかは、本人から上司に聞いてもらってください。
- 夫の会社に、単身赴任の手当や帰省の交通費はあるの?
- 会社の就業規則や旅費の規程で決まります。厚生労働省の令和2年の調査では、単身赴任手当などを払う企業は全体の13.1%、1,000人以上の企業では66.6%でした。夫の会社の規程を見てもらうと分かります。
- 夫が疲れて眠れないと言っているけど、どうしたらいい?
- 眠れない日が続く、休みの日も起きられない、といった変化があれば、医師や会社の産業医に相談するよう勧めてください。厚生労働省の「こころの耳」には、働く人向けの相談窓口がまとまっています。
次にやること
- 夫に今の現場の竣工予定と、次の現場が県外になる可能性を聞いてもらう
- 帰省の回数・交通費・単身赴任手当を、会社の規程で確かめてもらう
- 単身赴任を続ける期限を夫婦で決め、紙に書いて残しておく
セコカン転職マップ編集部
施工管理の働き方と転職について、国土交通省・厚生労働省などの公的データと、求人票・試験団体の公表資料をもとに調べて書いています。数字には出典と年度を付けています。



