施工管理の単身赴任、結婚したばかりでつらい｜遠い現場を避ける働き方と転勤の確かめ方

施工管理の単身赴任は、会社の受け方と採用の形で避けやすさが大きく変わります。全国の現場を受ける会社で全国採用なら遠い現場は避けにくく、地域を限った採用や地元の工事が中心の会社なら、自宅から通える範囲で働ける場合が多いです。結婚したばかりでつらいなら、まず今の会社に相談する材料をそろえ、変わらなければ転勤の範囲が書面で決まっている会社を探します。

新婚で単身赴任になるのは、施工管理なら仕方ない？

Xでは、結婚して1年たたないうちに往復4時間の通勤に耐えられなくなり、単身赴任を選んだという声がありました。施工管理は、会社の場所ではなく現場の場所で働く仕事です。現場が遠ければ、長い通勤か単身赴任のどちらかになります。

建設業は、もともと休みが少なめの業界です。国交省の資料では、建設業の年間の出勤日数は全産業より7日多く、総実労働時間も全産業より43時間長くなっています。週末に帰省するとしても、土曜に現場が入れば家にいられるのは日曜だけです。単身赴任の負担は、休みの少なさと重なって大きくなります。

出典: 国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」 リンク

ただ、どの会社でも同じではありません。遠い現場に回されるかどうかは、次の3つでほぼ決まります。

• 会社がどの範囲の工事を受けているか（全国・ブロック・県内）
• 採用の形が全国採用か、支店や地域を限った採用か
• 現場の配属を、本人の住まいや家庭の事情を見て決めているか

「施工管理だから仕方ない」と思い込む前に、今の会社がどれに当たるかを見てください。仕事を続けたまま、住む場所を動かさずに済む道があるかどうかが分かります。

新婚の時期は、家を探す、相手の仕事を続けるか決める、子どもをいつ考えるかを話すなど、2人で決めることが多い時期です。その時期に週末しか会えないと、話し合いが電話だけになり、すれ違いが増えます。単身赴任のつらさは、寂しさだけでなく「決めるべきことが決められない」ところにもあります。

遠い現場に回されやすい会社の形

転勤や出張の多さは、会社の規模や業態でおおまかな傾向があります。下の表は、求人票と面接で何を聞けばよいかの目安です。

会社の形	遠い現場への配属	確かめること
全国に支店があるゼネコン（全国採用）	起きやすい。大型案件で人を集めるため	過去の配属の範囲、単身赴任の平均年数
同じ会社の地域限定採用・支店採用	支店の管内に限られることが多い	給与や昇進の差、管内の広さ
地場のゼネコン・工務店	県内や近県が中心	公共と民間の割合、県外の現場の有無
発注者側（施設を持つ会社・自治体関連）	自社の施設の場所に限られる	施設の所在地、異動の範囲
災害復旧や大型土木の専門会社	長期の出張・単身赴任が前提のこともある	工事の期間、帰省の扱い

大きい会社ほど単身赴任の手当は整っています。厚生労働省の就労条件総合調査（令和2年）では、「単身赴任手当、別居手当など」を払う企業は全体で13.1%ですが、1,000人以上の企業では66.6%でした。手当があるのは助かる一方で、単身赴任が仕組みとして当たり前になっている会社とも読めます。

出典: 厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」第18表・第19表（令和元年11月分） リンク

単身赴任と長距離通勤、どっちがまし？

遠い現場に決まったとき、毎日通うか、現場の近くに住むかで迷う人は多いはずです。どちらにも、家族との時間と体の負担で引き換えがあります。

どちらがましかは、現場の期間で変わります。数か月で終わる現場なら、通勤で乗り切る人もいます。1年を超える現場や、終わった後も遠い現場が続く見込みなら、どちらを選んでも生活が持ちません。その場合は、配属の決め方そのものを会社に相談する段階です。

単身赴任を選ぶ場合は、帰省の頻度と費用を会社がどこまで持つかを先に確かめます。帰省の交通費が月に何回まで出るか、赴任先の住まいを会社が用意するかで、手元に残るお金は大きく変わります。手当の額だけでなく、二重になる家賃や光熱費まで並べて計算してください。

通勤にかかる時間が残業代の対象になるかは、会社の指示の内容や移動の実態で判断が分かれます。現場への移動の扱いで迷うときは、労働基準監督署や社労士に確認してください。

今の会社に相談するときに出す材料

「単身赴任はつらいです」とだけ伝えても、会社は次の配属で考えるとしか言えません。相手が配属を決めやすいよう、材料をそろえてから話します。

話す相手は、配属を決める人です。現場の所長ではなく、工事部長や支店の工事課長が決めている会社も多いので、誰が決めているかを先に確かめます。直属の上司を飛ばさないよう、上司に相談したうえで、決める人との面談を頼む流れにします。

大事なのは4つ目の時期です。次の現場の担当は、今の現場が終わる数か月前から話が進みます。配属が決まった後に言っても覆りにくいので、今の現場の工程表を見て、竣工の半年前には上司に伝えておくと間に合いやすくなります。

子育てや介護が関わる場合は、法律の後押しもあります。育児・介護休業法第26条は、転勤によって子の養育や家族の介護が難しくなる労働者がいるとき、会社にその状況への配慮を求めています。新婚で子どもがいない段階では当てはまりませんが、妊娠や出産の予定が見えてきたら、早めに伝えておく意味があります。夫婦のどちらかが親の介護を担う見込みがある場合も同じです。扱いに迷うときは、労働局の総合労働相談コーナーや社労士に相談を。

出典: e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第26条 リンク

転勤の範囲を求人票と内定の書面で確かめる

今の会社で変わらないなら、転勤の範囲がはっきり決まっている会社に移る道があります。2024年4月からは、労働契約を結ぶときに、就業場所と業務の「変更の範囲」も示すことが会社に求められています。求人票と内定の書面では、次の欄を見ます。

見る場所	確かめること
求人票の「就業場所」	本社の住所だけか、「各現場」と書いてあるか
求人票の「転勤」	有無と、ある場合の範囲（県内・ブロック・全国）
労働条件通知書の「変更の範囲」	将来の就業場所がどこまで広がりうるか
面接での質問	直近3年で、同じ職種の人が県外の現場に出た例があるか

出典: 静岡労働局「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」 リンク

面接では「転勤できますか」と聞かれることがあります。答える前に、家族と「県内まで」「片道1時間まで」のように範囲を決めておくと、その場で引き受けすぎずに済みます。内定が出たら、労働条件通知書の就業場所の欄に「会社の定める場所」としか書かれていないか確かめます。範囲が広く書かれていたら、入社前に「県内の現場に限る」などの扱いを確かめ、返事をメールで残しておくと後で食い違いません。面接の受け答えは施工管理の転職面接でよく聞かれる質問、転勤と年収の引き換えの考え方は40代の施工管理の転職でも扱っています。

施工管理の経験者向けの相談先に「転勤なし」「片道1時間以内」と条件を伝えると、就業場所の範囲が分かる求人に絞って比べられます。

よくある質問

結婚したばかりなのに単身赴任を断ったら、評価が下がる？

会社の就業規則や雇用契約で転勤が決められていると、断るのが難しい場合があります。評価への影響も会社によります。まず配属が決まる前に家庭の事情を伝え、扱いに迷うときは総合労働相談コーナーや社労士に相談してください。

単身赴任ってだいたい何年くらい続くの？

現場の工期や会社の配属の方針で変わり、決まった年数はありません。面接や上司との話で、同じ職種の人が過去にどれくらいの期間、県外の現場に出ていたかを聞くと目安がつかめます。

奥さんに寂しいと言われるのがつらい。どう話せばいい？

今の現場がいつ終わるか、次の配属をいつ相談するかを、日付を入れて共有すると、先が見えない不安は小さくなります。家族の側から見た話し合い方は夫が現場監督で単身赴任のときの記事で扱っています。

転勤なしの施工管理の求人は年収が下がる？

地域を限った採用では、全国採用より給与の条件が違う会社もあります。今の年収と、単身赴任手当を除いた基本給・手当を並べて比べると、実際の差が分かります。

次にやること

1. 今の現場の竣工日を工程表で確かめ、その半年前を上司への相談の期限にする
2. 家族と「片道何分まで」「単身赴任は何年まで」の線を決めて書き出す
3. 求人票の就業場所・転勤欄と、労働条件通知書の変更の範囲で候補の会社を比べる